（車の購入 第一弾／頸髄損傷C6・車いすユーザーの私が実際に調べた）
対象者
- 障害者手帳を持っていて、これから車を買う予定の人
- 家族が障害者で、車を購入・所有する人
- 車の税金や費用を少しでも安くしたい人
結論
- 障害者は車の税金が減免される制度がある
- 環境性能割（旧・自動車取得税）、自動車重量税、自動車税（種別割）に加えて、条件によって消費税の免税も可能
- 申請しないと優遇は受けられないので、購入前にディーラーと役所へ確認必須
なぜ税金が安くなるのか？
障害者やその家族にとって、車は生活の移動手段としてほぼ必須です。
電車やバスを使いにくい人が多いため、国や自治体は税金の減免制度を用意しています。
購入時にかかる税金の優遇
車を買うときの主な税金は以下の3つです。
(1) 環境性能割（旧・自動車取得税）
車の価格や燃費性能で計算される税金。対象なら全額免除。
(2) 自動車重量税
車の重さで決まる税金。購入時や車検時に支払います。対象なら免除。
(3) 消費税（10%）
車の本体価格やオプションにかかる税金。
障害者のための特殊な車（スロープ付き、手動運転装置付きなど）や改造車は、条件を満たすと非課税（免税）になります。
例：300万円の車で消費税免税になると、約27万円の節約。
ただし、一般的な車では免税は少なく、福祉車両や特別改造が必要です。
所有後にかかる税金の優遇
- 自動車税（種別割）
毎年かかる税金。対象なら全額免除や減額になります。
申請は一度で数年有効な自治体もあれば、毎年必要なところもあります。
誰が対象になるの？
- 本人が障害者で、車の所有者になる
- 同居家族が所有し、主に障害者のために使う
障害の種類や等級で条件が違うため、自治体のホームページや窓口で必ず確認が必要です。
申請の流れ
- ディーラーに相談（購入前に必ず）
- 役所や運輸支局で必要書類を提出（障害者手帳、印鑑、車の書類など）
- 審査・承認後に減免適用
※消費税免税は車の登録時に同時申請が必要。後からの返金は不可。
実際に調べて驚いたこと
- 消費税の免税は対象がかなり限られている
- 「障害者＝消費税がかからない」という誤解が多い
- 制度を知らないまま契約すると、数万円〜数十万円損する可能性あり
注意点
- 契約前に申請条件を確認（後からは不可）
- 自治体・税務署・国土交通省、それぞれの窓口で条件が異なる場合あり
- 名義の条件（所有者・使用者）が合わないと減免されない
まとめ
障害者やその家族が車を買うときは、税金の減免制度を使えば大きな節約になります。
特に消費税免税は金額が大きいので、条件に当てはまるか事前確認が必須です。
制度を正しく使って、少しでもお得に安全な車を手に入れましょう。
次回予告（車の購入 第二弾）
次回は、私が実際に検討した車種選びのポイントについて書く予定です。
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