✅この記事を読んでほしい人
- これから車いすを購入しようと思っている人
- どんな補助制度があるのか知りたい人
- 自治体への申請手続きの流れを知っておきたい人
🦽 車いす購入にも補助がある？
車いすは身体に合ったものを選ぶことがとても大切ですが、価格も決して安くありません。
そんなときに利用できるのが、「補装具費の支給制度」です。
これは、身体障害者手帳を持っている人が、日常生活に必要な補装具（車いす・電動車いすなど）を購入または修理する際に、自治体から費用の一部を支給してもらえる制度です。
📝 申請に必要な書類
自治体の窓口で申請する際には、次のような書類が求められます。
- 補装具費支給申請書
- 業者の見積書
- 世帯の収入申告書（課税・非課税の証明）
- 身体障害者手帳の写し
- 必要に応じて、医師の意見書や適合判定の資料
📆 手続きの流れ
- 市役所などの障害者支援窓口で相談・申請書を入手
- 福祉用具業者で見積書を作成してもらう
- 申請書・見積書・必要書類を提出
- 必要に応じて判定や審査を受ける
- 支給が決定したら、委任払いなどで車いすを受け取る
💰 費用負担の目安
制度の利用者負担は、原則として「費用の1割程度」が基本。
ただし、世帯の所得や住民税の状況によっては、負担上限額や免除の規定があります。
一方で、市町村民税所得割が一定額（おおむね46万円）を超える世帯では、制度の対象外になる場合があります。
⚠️ 購入前の申請が大切
注意したいのは、「購入してから申請しても対象外になることがある」という点です。
見積を取ってから、必ず自治体に申請して承認を受けてから購入する流れが基本です。
また、介護保険を利用している人は、そちらの制度が優先されるケースもあるため、担当窓口での確認が欠かせません。
📞 相談は早めに
制度の内容や上限額、支給までの期間は自治体によって多少異なります。
購入を検討し始めた段階で、地域の福祉窓口や障害者支援課に相談しておくのがおすすめです。
申請前に見積や必要書類をそろえることで、スムーズに進むことが多いです。
🔋 私の体験談：電動車いすを補装具として作成
私はリハビリ中に、補装具制度を使って電動車いすを作成しました。
ちょうどコロナ禍の時期で、本来は別の地域で適合判定を受ける必要がありましたが、感染対策の関係で移動せずに済み、施設内で手続きを完了できました。
そのおかげで、外出を控えながらも自分に合った電動車いすを作ることができ、とても助かりました。
実際に制度を利用してみて感じたのは、「早めの相談」と「見積・書類の準備」が重要ということです。
特に、作成に時間がかかる電動車いすの場合は、リハビリ中に申請しておくとスムーズに進みます。
🪙 まとめ
- 車いすの購入には「補装具費支給制度」が利用できる
- 自己負担はおおむね1割（所得により変動）
- 購入前に申請することが重要
- 介護保険との関係も要確認
- リハビリ中から申請準備を始めるとスムーズ
制度を上手に活用することで、身体に合った車いすを安心して選ぶことができます。
わからないことは、ためらわず地域の福祉窓口に相談してみましょう。
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